川島町議会 2021-09-14 09月14日－05号
次に、エネルギー事業で、エネルギー事業（発電・売電事業）を検討、推進するとあるが、特産品観光推進、平成の森のリニューアルなどの施設活用事業は今まで検討していたが、地域商社設立が迫っているのにこれから検討するのでよいのか。急にこうエネルギー事業が出てきたような気がしますけれども。
次に、エネルギー事業で、エネルギー事業（発電・売電事業）を検討、推進するとあるが、特産品観光推進、平成の森のリニューアルなどの施設活用事業は今まで検討していたが、地域商社設立が迫っているのにこれから検討するのでよいのか。急にこうエネルギー事業が出てきたような気がしますけれども。
正式にはふかやｅパワー株式会社、ご存じのように、これ２年前ですけれども、平成30年４月３日に設立をして、小売電気事業、再生可能エネルギーを利用した売電事業、それから再生可能エネルギーに関する情報収集、調査・啓発、地域の活性化及び地域課題の解決に関する事業というふうに事業内容がうたわれていまして、体制は、社長は代表取締役は民間です。取締役の一部に副市長さんが入っているというだけです。
当市では、電力の売電事業を手段とし、その事業収益を地域に還元し、市民サービスに貢献することを最大の目的とした公益的事業体であるふかやｅパワーが、再生可能エネルギーの有効活用やエネルギーの地産地消を進めるため、さらには太陽光発電を安心して継続していただくために、昨年の11月から買取り期間の満了を迎えた太陽光余剰電力の買取りサービスを開始しております。
次に、質問要旨（３）でございますが、物的及び人的被害があった場合の補償に関しましては、造成工事の事業者と工事完了後の売電事業を行う事業者が異なることから、原則として、造成工事に伴う補償につきましては株式会社エコライフエンジニアリングが、売電事業後の補償につきましては環境エネルギー株式会社が補償することになります。
当市では、電力の売電事業を手段とし、その事業収益を地域に還元し、地域課題の解決に貢献することを最大の目的とした公益的事業体であるふかやｅパワー、通称「ふっかちゃんでんき」と連携し、買い取り期間が満了する方への対応を行ってまいります。
しんぶん赤旗（2019年１月25日）によれば、東京都で初めて市民発電所を開設した「ＮＰＯ足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」は、2013年から国の固定買い取り価格制度を活用し、太陽光発電の売電事業を開始、15年にはオフグリッドハウスの運営をスタートさせ、この施設は映画上映会や学習会、お茶会、子どもの居場所など、市民活動の拠点として活用されています。
また、新会社として事業が太陽光発電の買い取りによる売電事業だけに頼ると、雨天時や夜間などは発電量が著しく低下し、安定供給ができないなどの問題点もあります。その場合の不足分は、日本卸電力取引所から電気を買って補わなくてはなりません。
次に、２項固定資産税でございますが、土地については、地価の下落傾向が続いていることから減収を見込んでおりますが、家屋については、新築及び増築家屋分の増収を、また、償却資産については、企業等の設備投資の増加や売電事業の太陽光発電設備に係る課税の特例措置が終了することなどにより増収を見込んでおります。
次、大きな２番ですけれども、環境、売電事業。これは、事業用太陽光パネル設置条例の制定ということでございます。太陽光パネルは、森林伐採、景観破壊などが全国的な課題となっております。７月の西日本豪雨では、神戸市内の太陽光発電所の敷地が崩落して、近くにある山陽新幹線の架線に太陽光パネルが接触するおそれがあったために運行を見合わせたという事例がございます。
同社は、市場機能を多様化し、安定収入を図ることを目的に、平成十四年度に食品関連事業者等を市場敷地内に誘致するとともに、それ以降、市場建物の屋根への太陽光発電システムの導入による売電事業収益の確保や、市場内遊休地の有料駐車場としての有効活用等も行ってございます。
５番目には、環境センターの売電事業の成果が上がっています。よかったと思います。かけてきた経費との関係を含めて費用対効果、これを分析的視点からお答えいただきたいと思います。これは決算の大事な役割ですので、よろしくお願いします。 ６番目に、各種基金・現金の管理における金融機関の選択方法は、適切な競争原理との関係でどのように進めてきたのかお答えください。
そもそも売電事業を市が始める第１段階として国の実証事業を行い、その国の事業から、電力会社を立ち上げ売電事業を行う場合のノウハウを引き継いでいくという内容を平成26年３月に議会の全員協議会で説明をして、エネルギー地産地消のまちづくりの取り組みを始めたとのことでした。 以上の説明の後、活発な質疑応答を行った後、視察を終了いたしました。
このようなことから、本市といたしましてもエネルギーの地産地消を積極的に導入拡大していく必要があると考えておりますので、先進事例等の情報を収集するとともに、入間東部地区事務組合の旧し尿処理施設跡地利活用として実施いたしますバイオガス事業による発電、売電事業等の状況を確認させていただきながら、中長期的視点のもと政策的な目標や施策を調査研究し、庁内の環境にやさしい都市づくり検討委員会や施設を所管する関係各課
その後、当該業者からは、事業概要を把握するための資料の提供などがあり、市では検討を行っておりましたが、７月下旬、電力の買い取り価格が平成28年度以降不透明なため、売電事業の採算性の問題で、市から公募があっても、応募が難しい旨の説明がございました。 採算性の問題で業者側から撤退したため、市の事業発意については、関係各課で改めて検討することを依頼し、庁内調整を終了いたしました。
また、今後の方針についてでございますが、国の再生可能エネルギー固定買い取り価格が下落傾向にあり、売電事業自体の魅力が薄れていることに加え、既に貸し出している施設以外に売電事業に適している土地や屋根を持つ施設がないことから、現時点において新たな太陽光発電事業者への貸し出しは考えておりません。 また、今後新たに建設される公共施設には、省エネ、創エネ機器の導入を検討してまいりたいと考えております。
それを、売電期間につきましては皆様もご案内のとおり20年間固定でという、これがルールでございますので、そのルールに従って売電事業を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。 ○飯塚俊彦議長 ほかに質疑はございますか。 16番、町田美津子議員。
それから次に、寄居町スマートコミュニティプロジェクト事業調査業務委託の内容でございますが、エコタウン計画の中核的事業、すなわち再生可能エネルギーの発電・売電事業、スマートコミュニティ事業、ＥＶの充電事業等なんですが、来年度以降具体化するための調査を委託するものでございます。 ○坂本建治議長 よろしいですか。 ほかにございますか。
エコタウン計画におきましては、中核的な事業として再生可能エネルギーの発電、売電事業、それとスマートコミュニティ事業等を位置づけておりますので、これをいかに具体化をするかという調査を発注したいということで予算を計上させていただいているという状況でございます。 以上でございます。 ○坂本建治議長 真下議員。 ◆４番（真下昇議員） ４番、真下です。
幸手市でも自然エネルギーの導入というのは検討されているのかということをお聞きしたいわけなんですが、この近日の新聞でも、埼玉県で、そういう再生可能エネルギーの固定買取制度、これが始まったのを受けて、売電事業に乗り出す事業が増えているということで、県も県有施設の屋根を太陽光発電向けに貸し出しを始めているという状況です。 大手の電力会社が次々とここに今、値上げを発表しております。
太陽光発電システムによる売電事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、十分採算の見込まれる事業であり、他の自治体の例では売電事業に参入しているケースもございます。